2004年に、ヤフーと東京都主税局により構築されたヤフーオークション「インターネット公売システム」。
参加自治体の徴税率を大幅にアップさせ、徴収率も向上して、税金未納滞納者にたいしては差し押さえを助長しているようだ。
インターネット公売システムで取り扱われる商品は、絵画から古美術品、自動車や日用品まで。
入札参加条件は20歳以上の日本語を理解できる人。インターネット公売システム利用には、Yahoo! JAPAN ID登録とオークション利用者登録が必須で、国税徴収法に基づく公売保証金納付のクレジットカード番号登録等が必要になる。
今日、東京都主税局主催の公売は期日入札方法で公売されていて、公売参加条件は、指定日時に会場に直接いく必要があり、一度のみの入札制限の窮屈なものだ。
ところがインターネット公売システムは、開催期間中にインターネット接続でいつでも閲覧、落札が可能だ。
2007年には、ヤフーよりインターネットオークションサービス「Yahoo!オークション」において2006年度「官公庁オークション」落札総額が31億632万1117円になったと公表される。
売り上げ内訳は
近代金貨インターネットオークション 16億6088万4473円
公有財産売却オークション 5億7451万1607円
インターネット公売 8億7092万5037円。
2004年度からスタートした、東京都や全国自治体が参加しインターネット公売。
2005年度には財務省主催の近代金貨インターネットオークション、2006年度は公有財産売却オークションを実施している。
いまやYahooオークションそのものよりも、全国の自治体と組んだ官公庁オークションのほうがもしかしたら堅調に運営されているオークションサービスなのかもしれないようです。
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